2018-02-07 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
これは、二〇一〇年の赤十字国際委員会による声明以来、オーストリアやメキシコなどの諸国が推進してきた、いわゆる人道イニシアチブの成果として作られたものです。生物兵器や化学兵器が大量破壊兵器として禁止され、対人地雷やクラスター爆弾が非人道兵器として禁止されているのと同様に、核兵器も普遍的条約によって禁止し、そこから廃絶へつなげようという大きな運動の成果であります。
これは、二〇一〇年の赤十字国際委員会による声明以来、オーストリアやメキシコなどの諸国が推進してきた、いわゆる人道イニシアチブの成果として作られたものです。生物兵器や化学兵器が大量破壊兵器として禁止され、対人地雷やクラスター爆弾が非人道兵器として禁止されているのと同様に、核兵器も普遍的条約によって禁止し、そこから廃絶へつなげようという大きな運動の成果であります。
日本政府として一刻も早い日本人の解放を実現すべく、イラク政府への直接の申し入れのみならず、国連安保理、そして国連事務総長、赤十字国際委員会等とも連携しつつ、人質の解放についてイラク側に働きかけるなど最大限の努力を行ったが、実際に解放されるまで数カ月を要しました。その中で、猪木議員が個人的にイラク政府に働きかけを行い、多くの方々が御帰国されたものです。
そこで今度は、中立的な立場で帰国の意思の確認のためにいた赤十字国際委員会の駐日代表団、ＩＣＲＣのメンバーが日本を離れているわけですね。今度はモスクワで日朝の赤十字が合意したことによって一九七一年から再び帰還事業が行われるわけですけれども、ちょっとこれ赤十字さんにお聞きしますけど、一九七一年以降は誰が帰国の意思の確認をしたんでしょうか。
私、今あったように、この赤十字国際委員会の仲介は途中までだったと、その後は帰還の意思というものについて非常にあやふやだと私は思っているんですね。そういう中で、ストックホルム合意においては、拉致問題の、今回の平壌における、拉致が最優先だというふうに言っています。日本人妻について、北朝鮮に残された日本人妻が優先ではない理由は何なんですか。
先ほどから御議論ありますように、北朝鮮への帰還事業については、赤十字国際委員会による必要な仲介を依頼するとの方針の下に、政府としては、日本赤十字社などが帰還の意思確認等を行い実施されたものであるというふうに認識をしておりまして、この点を捉えて、北朝鮮への帰還事業で在日朝鮮人とともに北朝鮮に行った日本人配偶者については拉致行為があったとは言えないというふうに考えております。
かいつまんで申し上げれば、まず市町村に設けられました日赤の窓口に、そこで本人が、個人が北朝鮮へ帰りたいという意思を表明していただく、署名、捺印をして表明していただくというところに始まりまして、最終的には、何度かの意思確認を経ながら、言わば帰国、乗船直前に、赤十字国際委員会、ＩＣＲＣのメンバーの立会いの下に最終的に確認をして御乗船いただいたと、こういうことになっているわけでございます。
また、サンフランシスコ平和条約におきましては、第十六条におきまして、日本の捕虜として不当な苦難を被った連合国軍隊の構成員に償いをするとの観点から、日本は中立国又は連合国と交戦していた国に存在する日本国及びその国民の資産等を赤十字国際委員会に引き渡す、そして赤十字国際委員会はこの資産を金銭化して、捕虜であった者及びその家族のために適当な国際機関に対して分配すること、これを規定しております。
予算書並びにその関連資料には、あくまでこれは人道支援であり、また、事務的に確認をいたしましたところによりますと、国連の難民高等弁務官事務所、国連の世界食糧計画、赤十字国際委員会等々の極めて中立的な機関を通して各国に人道支援が行われるということのようであります。
トータルで九万三千人程度の方々が帰国をされたわけですが、日本赤十字社と北朝鮮の赤十字会が在日朝鮮人の帰還に関するカルカッタ協定を結び、また、日本赤十字社が帰国希望者の登録やこの事業の運営を行って、赤十字国際委員会が助言という形で関与する、そして日本政府、北朝鮮政府がさまざまな形で関与しながら帰国事業を行っていたわけです。
○岸田国務大臣 御指摘の帰還事業ですが、政府は、昭和三十四年二月十三日の閣議了解によって、帰還を希望する者の意思確認及び帰還のために必要な仲介を赤十字国際委員会に依頼するとの方針のもとに対応した、こういった経緯があります。 この帰還事業に対する評価ですが、これは、今現在も議論が行われている日本人配偶者問題も含めた人道上の問題とも関連しており、実際、さまざまな評価がある、これは承知をしています。
また、サンフランシスコ平和条約におきましては、十六条におきまして、日本の捕虜として不当な苦難を被った連合国軍隊の構成員に償いをする等の観点から、日本はまず、中立国又は連合国と交戦した国に存在する日本国及びその国民の資産等を赤十字国際委員会に引き渡すこと、そして赤十字国際委員会はその資産を金銭化して捕虜であった者及び家族のために適当な国際機関に対して分配する、こうした規定を設けています。
委員御案内のとおり、帰還事業は昭和三十四年の閣議了解からスタートしているわけでございますけれども、帰還事業については、いわゆる日本人妻問題も含めた人道上の問題の観点もありまして、赤十字国際委員会に対して、帰還を希望する者の意思確認ですとか帰還のための必要な仲介というものを当時政府から依頼をしたという経緯がございます。
「中立国及び連合国の敵国にある日本財産と等価の資金として、総額四百五十万ポンドの現金を赤十字国際委員会に引き渡し、同委員会を介して、十四か国、」「合計二十万人に上る日本軍元捕虜であった者等に分配された。」「他にも、我が国は、中国や朝鮮に対しても在外資産の処分を承認した。」
内戦終盤の戦闘の状況を、国連は大量殺りく、そして赤十字国際委員会は大惨事と表現しております。また、五月の八日には、略式処刑、健康への権利、食料への権利、水及び衛生への権利に関する国連人権理事会の各専門家四名は、共同声明で、国際的な事実調査団を設置し、過去数カ月間の事態を調査して文書化するとともに、今後の事態を監視する緊急の必要性があると指摘しておるわけであります。
○秋元政府参考人 六千七百万ドルにつきましては、食糧支援としてＷＦＰ経由で一千四百万ドル、難民、国内避難民対策としてＵＮＨＣ、ハビタット、ＵＮＦＰ等経由で二千万ドル、それから保健、水、衛生、教育等の分野の支援としてはユニセフそれからＩＣＲＣ、赤十字国際委員会ですけれども、経由で一千八百万ドル等々、それぞれの用途に応じて使っているわけでありまして、全部使用し終わった段階では、こういうことで使いましたという
それから、赤十字国際委員会。赤十字というのは、大変有名で力のあるＮＧＯの一つでございます。 それから、国境なき医師団。これも世界各地で活躍しておりますけれども、今フランスの外務大臣をやっておられるクシュネルさんという方はここの出身と聞いております。 例えば、環境分野。代表的なものだけを書き出させていただきました。
もう内容等はきっと渡辺委員全部御承知のとおりだろうと思いますが、居住地選択の自由という国際通念に基づいて処理されるべきであるということを確認した上で、帰還を希望する方々の意思の確認等がきちんと行われるよう、赤十字国際委員会に必要な仲介を依頼することとする、こういう閣議決定を行ったわけであります。
そういうことが批判されて、赤十字国際委員会もこれはジュネーブ協定第四条の医療活動の中立性に違反するということで抗議をしまして、米軍司令部もＮＧＯの医療施設でのＰＲＴの活動をよほどの事態以外は禁止するというふうなことが出たりしています。 とにかく、軍とＮＧＯとの、支援との境が不明瞭になると。
あるいはＩＣＲＣですね、赤十字国際委員会、ここも人道法違反のおそれがあるということで、米軍と直接交渉しています。 こういう事例を積み重ねて私たちの知見というのが築かれているわけですけれども、人道支援であるように見えますけれども、軍事的な作戦ととてもオーバーラップしているという危険があるわけです。
まず、我が国としてこの第一、第二追加議定書を締結をすること、これが第一の課題であるというふうに思っておりますけれども、その上で、赤十字国際委員会等と協力をしながら、まだこの追加議定書を締結をしていない国に対しての働き掛け、これを含めまして、国際人道法の国際的な普及、これについて努力をしていきたいと考えております。
それは、結局、ジュネーブ第三条約に何が書いてあるか、委員御案内のとおりでございますが、まず、利益保護国及び赤十字国際委員会の代表者は捕虜がいるすべての場所を訪問することができる、そしてまた、本法律案においては、自衛隊の捕虜収容所長は、利益保護国代表者の任務を尊重し、その遂行に支障が生じないように特に配慮しなければいけない、そして、その利益代表保護国の代表者が捕虜に面会を求めたときは捕虜収容所の職員は
赤十字国際委員会も、戦争捕虜の待遇を定めたジュネーブ条約への深刻な違反、このように指摘しております。不法に始めた戦争で無法な占領が続き、そして人道に対する犯罪が占領軍によって犯され続けている、このこと自身、非常に重大だと思うんですね。
さらに、十月に起きたバグダッドの赤十字国際委員会の事務所の爆破事件は、中立な人道援助の象徴とも言える赤十字を標的としたものだけに、人道援助をも標的としたことは明らかでございまして、この事件は他の援助機関にも大きな影響を与えることになりました。
それが、実際事故に遭ってから医療施設に運ばれるまでの移動の手段がないというようなことが大きな問題になっておるんですが、義足もやはり同じような問題がございまして、赤十字国際委員会やＮＧＯを始め様々な団体が義足の支援をしておりますが、全国の津々浦々を網羅できるわけではございませんので、そういった義足の工場に比較的近いところに住んでいる方は義足を手に入れることができますが、遠隔地に住んでいる方たちはそういった